居酒屋開業時の資金調達方法は他にもある

さて、前回より居酒屋開業の資金調達方法について触れております。
前回は「金融機関からの借り入れ」、特に「日本政策金融公庫」からの借り入れについて深く掘り下げてみました。

 融資には緻密な事業の計画書の作成と、面接時にその計画を正直正確に、熱意を持って説明するという２つのミッションが必要にはなるのですが、これは別に日本政策金融公庫から借り入れをする時にだけ必要な物ではありません。新規開業者にはハードルの高い民間の金融機関に融資を申し込んだとしても、同様に求められるものなのです。

 逆に言えば、開業者側が「お金を借りるのに必要な努力」はこれだけです。これくらいしかないのです。あとは向こう側に判断を委ねることになりますし、その結果次第では開業が先延ばし、あるいは頓挫するのですから、一生懸命やる以外の選択肢はありません。

前置きが長くなりましたが、今回の内容に入ります。

前回が①金融機関からの借り入れで終わりましたので、今回は残りの部分について触れていきたいと思います。
今回もお付き合いよろしくお願い致します。

 ■金融機関以外からの借り入れ 

②家族や知人から借りる

これも金融機関から借りるのと同じくらい、まず思いつく所だと思います。
実際に資金調達方法まで考える段階であれば、ご家族やある程度の知人の方には、ご自身が居酒屋を開業することやそのコンセプト等についてはある程度お話していることでしょう。あるいは、その段階でもう出資の協力をお願いされている方もいらっしゃるかも知れません。

最大のメリットはやはり「いろいろと融通してもらえる可能性の高さ」になるのでしょうが、逆に家族や知人だから最もきっちりしなければいけない側面もあります。金融機関の借り入れは、開業者の「社会的信用」による部分が大きいですし、返済が滞れば増資、借り換えの不可やさらなる担保・保証人の設定、最悪の場合の差押さえなどの「社会的制裁」をうけますが、家族や知人に借りたお金によるトラブルやもめ事は、開業者個人の「人間的信用」を失う事になりかねません。そうすれば、数少ない味方である人々の協力が得られなくなることも考えられます。借りる時は、口約束ではなく、きちんと書面を交わし、約定通りに返済を行っていきましょう。また、日々感謝を忘れない姿勢を持つ様にしましょう。

③自治体の融資制度や助成金等を利用する

●自治体の融資制度

お住まいの県・市・区などで、新規開業における融資を行なっている自治体もあります。一般的に自治体の融資制度は日本政策金融公庫と同様に金利が低く抑えられており、また返済期間も長期かつ猶予期間があるものなどもあります。

まずは県庁や市役所、区役所などに連絡をしてみましょう、「新規開業の際に受けられる融資制度があるか」を確認します。もし、制度がある場合は専門の部課があるはずですので、そちらの窓口に相談してみましょう。自治体ごとに融資の内容や条件が異なるので、自分が融資の条件に合うかどうかをしっかり判断して下さい。

申込手順についても、各自治体や融資制度によって変わりますが、よくあるのは地元の商工会議所や商工会、あるいは自治体指定の金融機関経由での申込みになると思います。

ポイントとしては借入条件の中に、出店の場所、人員の雇用、定期的な業務実態の報告、専門家のアドバイスや講習の受講などの特殊な条件が義務が含まれる場合も有ります。また、自治体から融資を受ける場合については、「税金等の滞納がない」ことなどが必須条件になることが殆どです。税金関係の滞納にはくれぐれもご注意下さい。

●助成金などを利用する

この他、助成金制度を持っている自治体もあります。県庁や各役所などに行って情報を収集してみて下さい。

代表的な助成金は、ハローワークなどの「ある条件をもった従業員の雇用」に対する助成金や、自治体の「特製の地域活性化と雇用促進」のための助成金などは比較的良くある企画かと思います。

助成金に際しても借り入れ同様に事業計画書を提出し、その後書類選考〜面接を経て、開業資金として資金を援助してくれるケースが殆どだと思われます。

自治体の融資制度同じく、条件としてはその行政区内に店を開店させること、従業員を雇用することなどの特殊条件があります。また、定期的な業務報告や経営指導をうける義務などが発生する場合もあります。

資金の調達方法については今回で終了しましょう、実際は他の方法もありますが、個人経営の居酒屋で行うには現実的ではない部分と、基本は日本政策金融公庫からの借り入れが基本であると当サイトは考えておりますので、残りは割愛いたします。

次回は、返済計画について触れたいと思います。